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高齢者が働くと、医療費の自己負担増で破滅する恐れさえある | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン

高齢者の就業率を引き上げることが社会的な課題になっているのに、医療保険でも高齢者が働くと過大な自己負担を強いられ、破滅する恐れさえある。自己負担制度を見直すことは不可欠だ。

ツイッターのコメント(13)

▼高齢者自己負担率は1割だが、
働くと3割になる
ペナルティは、「所得を得ること」ではなく、「働くこと」に対してかかっている。
だから、ここでも「働かないほうがトク」という制度になっている。
毎年の社会保険料や住民税が前年度の所得で決まるのも、単に徴収しやすさだけでよね。
おかしな話が世の中には多々あるのだが・・・高齢者が働けば働くほどに自らの医療費の負担額が上昇していくという大問題点
"「高所得者がより多くの公的負担を負うべきだ」という論理はは、すでに税制で措置されている。医療保険制度における自己負担の問題は「取れるところから取る」というご都合主義の産物に他ならない。"
[B!] 恐れさえもある。恐れさえもない。可能性って恣意的だよね。 | ダイヤモンド・オンライン
「生涯現役」政策って年金支払を如何に遅らせるかから無理矢理始めてるから色々破綻してるよねw
これは直ぐに変えないと!
人手不足は、外国人ではなく、高齢者で!
| 医療保険におけるペナルティは、所得にかかるのでなく、「働くこと」に課される。現在の制度下で最も賢い方法は、退職金を金融資産に投資して、そこから所得を得ながら、医療費の自己負担からは逃れることだ。
政府は年金の繰り下げ受給を進めようとしているが、収入が増えると医療など社会保障の負担が増える。安易な繰り下げより65歳受給で金融資産を温存するほうが老後戦略としては適している場合が多い/ |
どう考えても制度設計のミスやんけ
差別をせず国民皆3割でよろしい。子供以外ね。
高齢者の医療費の自己負担は、前年の所得があれば著しい額になる。高齢者が働き続けることへの罰則のようなものだ。
以上
 

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