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フェイスブックが「偽情報拡散」のツケを払う日:日経ビジネスオンライン

14コメント 登録日時:2018-11-02 05:57 | business.nikkeibp.co.jpキャッシュ

英国がEU離脱を決めた国民投票では、米フェイスブックなどのSNS(交流サイト)で様々なキャンペーンが展開された。全容解明に動いた特別委員会のデーミアン・コリンズ委員長に聞いた。...

ツイッターのコメント(14)

「人々には本物と偽物のニュースの違いが分からない」
デジタル広告が、政治や社会の行方を歪めるー国民投票でEU(欧州連合)離脱を決めた英国で、こんな論争が巻き起こっている

フェイスブックが「偽情報拡散」のツケを払う日:日経ビジネスオンライン
デマの拡散だけでも大問題だが、実はこのCMにはもう一つ隠された目的が存在した。それは、このキャンペーンに参加した「白人・労働者階級の男性有権者」を特定し離脱派に投票させること
フェイスブックはコンテンツに責任を負わないのか
"英国には言論の自由が存在しますが、混雑した劇場で「火事だ!」と叫ぶ権利は誰にもありません。言論の自由は、危険でも有害であってもなりません"/ "IT企業による「プラットフォームの中立性」は終えるべき" / “フェイスブックが「…”
「英国には言論の自由が存在しますが、混雑した劇場で「火事だ!」と叫ぶ権利は誰にもありません。言論の自由は、危険でも有害であってもなりません。」
"もし銀行がマネーロンダリングを疑ったとしたら、当局にそれを報告するのは銀行の義務です。なぜ、IT企業にはこのことが課されていないのでしょうか"
ケンブリッジアナリティカの件でFacebookが果たした内容とその責任(逃れ)について
お世辞にもまっとうな企業とは言えないですからね>FB
「SNSとテクノロジーの躍進によって、報道には大きな視聴者・読者層ができましたが、反面、人々には本物と偽物の違いがわからない」
銀行には、マネーロンダリングの疑い有る取引は当局通報の義務あるが、IT企業には情報悪用のそれは無い。怖いね。
デジタル端末、SNSを使っていて、この問題から逃れられる人はいない。日本でも「国民投票」になれば巧妙な「誘導広告(偽情報)」が流される。ネットが日常の若者は特にいいカモ。
とにかくバカ極まりないが、どこにでもここにでも数えきれないほどいる。
以上

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