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低所得は自己責任? 自分さえ良ければいい人増殖社会:日経ビジネス電子版

日本で格差への関心が高まりはじめたのは、「勝ち組・負け組」という言葉が流行語になった2006年ごろからで、08年の年末に日比谷公園につくられた「年越し派遣村」で貧困が可視化された。

ツイッターのコメント(12)

一つだけ確かなのは、格差意識の低い社会では機会格差がますます拡大し、格差の固定化が進んでいく。
それははたして「私」たちが望む社会なのだろうか。
「(努力しても)報われない社会」問題と「低所得=努力してない人」問題は同義ではない。ましてや「非正規=楽してる人」でもない。
ところが、悲しいかな、収入の低さは自己責任と考える人が確実に増えた。
・児童手当の廃止検討。20年11月25日。所得が高い人にも特例給付として月5000円。坂本哲志大臣は廃止を検討。算定基準を多い人の収入ベースから世帯全体の合算に変更。浮いた約900億円を待機児童対策に充てる。  #努力
理解できる。
所得再分配は国家の機能、所得の高い人のお金を低い人に渡すのは当然のこと。私は児童手当所得制限廃止にも反対だけれど、それは少子化対策に使う金を減らすべきではないと思うから。
自分さえ良ければいい人増殖社会:日経ビジネス電子版
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「努力した者には必ずそれに応じた処遇を与えなければならない」とはなっていない「努力は必要条件だが十分条件ではない」社会のはずなのに、「処遇の悪い者は努力をしていないからだ」が同時に発生する不思議。
児童手当や社会保障にせよ公共事業やコロナ対策にせよそれらの金は『私達が納めた税金』から出ているわけじゃないから。
原資なんてもともと全部政府が自分で発行した『日本円』という数字だから。まずその辺の間違えた認識が自己責任論を広めている原因の一つだ。
米欧人たちなんて低所得=みんな周りのせい、みんな周りが悪い、みんな政府が悪い、大統領や首相なんて皆クソだ、という発想だから。生活保護申請なんて威風堂々。
〜現在、中学生迄の子供がいる世帯に支給されている「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも特例的に月5000円を支給している「特例給付」について、廃止も含めて検討〜

これが政府与党の言う、かしこい支出

『ワイズスペンディング』

子育て補助を削る事を賢いって…😢
格差容認が増えているのは、他人のことを気にする余裕がなくなってしまったのか? はたまた「自分さえよければいい」意識の高まりの表れなのか?
若者に自公維支持者が増えているのと同期してるように思えるが。
たまたまいい家庭に生まれ、いい大学に行き稼げる仕事に就く。たまたま厳しい家庭に生まれた、たまたま厳しい時代に就職した、たまたま病気になった・・etc etc
本人の努力とは別の環境要因が与える影響は大きい。
だからこそ「人生捨てたもんじゃない」という社会にしたい。
日経ビジネス・オンラインで読まれた記事ランキング第1位!
思い起こせば、日本で格差への関心が高まりはじめたのは、「勝ち組・負け組」という言葉が流行語になった2006年ごろからで、08年の年末に日比谷公園につくられた「年越し派遣村」で貧困が可視化された。
以上
 

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