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「オープンソースの法的根拠」普及を急ぐ中国政府:日経ビジネス電子版

2020年9月、中国で「Open Atom Foundation」が設立された。「Foundation(財団、基金)」とついているので民間の団体のように見えるが、工業情報化省(工業信息化部)に属する政...

ツイッターのコメント(5)

はい

「オープンソースの法的根拠」普及を急ぐ中国政府
オープン界隈的に何だかすごく懐かしい感じ。LGPLのLesser General Public License (八田先生訳「劣等一般公衆利用許諾書」)というネーミングに衝撃を受けた時のことや、CCのShare alikeを何と訳すか議論していた時のことなどが思い出されます。
雑すぎる公式サイトから中国らしい拙速ぶりが伺える。
政府系のサイトなのに背景はフリー素材。 今夜、内容紹介のイベントやります

「オープンソースの法的根拠」普及を急ぐ中国政府
米国発GPLは60年代以来のハッカーの歴史に立脚していて、コミュニティとしては国の拘束を受けない。中国政府はどう立ち回ろうとしているのか?
メモ。オープンソース・ソフトウエアのライセンス「GPL(GNU General Public License)1.0」。「GPLでは再配布される派生プログラムへのライセンスの継承が求められる。つまり、GPLのソフトウエアを基に新しいソフトウエアを開発した際は、それもGPLにしなければならない」
以上
 

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