TOP > 政治・経済 > 緊急事態宣言解除でテレワークから「全員出社」に戻る企業の危機:日経ビジネス電子版

緊急事態宣言解除でテレワークから「全員出社」に戻る企業の危機:日経ビジネス電子版

政府は5月21日、緊急事態宣言を発令している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の3府県を解除した。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業がテレワークを実施したが、多くの地域で宣言が解除されたことで、...

ツイッターのコメント(23)

弊社も来月からは週の半分は出社必須となりそう…!4月から一回も出社せずにやってきたから半分でも多いと感じる😞
うちの会社はテレワークできない部署との不公平感解消のためだけに、テレワークできる人まで撤廃。新しい時代への危機感がまるでない。期待もしてなかったが、失望感がハンパない。会社からは、できないをできるように考えるのが仕事だと言われて育ってきたのだが。
緊急事態宣言解除されて、通常出勤に戻す必要はあるのか??
国も推奨しているのだから、補助金も支給されるでしょうし。
効率が悪い、WEB会議は難しいというのは言い訳に聞こえて仕方ない。
”大企業や都市部では50%を超える企業や社員が在宅勤務を実施、全国ベースでは約3割の企業が「在宅勤務」を実施したと考えられる。”
どうしてもテレワークが無理な業種はともかく、テレワークから元に戻った企業は古い体質なのだろうからいずれ淘汰されていくのではないか。というか淘汰されるべきでは→
テレワークで対応できていたなら、出社に意味はないよね

だって出社しないとサボるかもしれないからとかパラノイア的な抑止力だった一面はあるわけでしょ

サボらず生産性が上がったって人たちさえ居るよね🤔
先日も言ったけどいいとこどり!確かに毎日会社へ出なくてもできる仕事はたくさんある。かと言って完全に仕事は終わらん事もわかる。だからいいとこ取りで!
また結局戻るのか...
本当にこれ読んで考え直して。お願いだから、自分の健康は自分で守らせてー。選択肢をください!仕事ちゃんとやってるから!
強制的とはいえ、これだけ大規模な実験を行ったのに経営陣がそこから何一つ次に活かせなければ、まさに経営能力面において企業の危機だと思う。
どこにいても通常どおり事業を継続できることが理想のテレワーク(中略)これまで当たり前だった社員の通勤にかかる費用やオフィス賃貸料といった固定費を削減できるだけでなく、会社を支えてきてくれた社員の介護離職を防ぐことができ、若者にとっても魅力的な企業になれる。
ステイホームが終わったらみんな通勤したくない病になってて外出しないから結果経済もなかなか回復してこない厳しい未来予想図…そうなったら政府がゴーアウト言い出すんですかね🤔
"毎日の満員電車がどれほどの負担になっていたか、当たり前のように毎日の通勤のために消えていた「時間」がどれだけ多かったか。"
企業上層部に読んでほしい
日経ビジネス・オンラインで読まれた記事ランキング第3位!
ほほう
>
緊急事態宣言解除でテレワークから「全員出社」に戻る企業の危機:日経ビジネス


Beforeコロナ>Underコロナ>Withコロナ>Afterコロナ
という各時間軸カテゴライズで話が展開
(Afterは「終わった」感があるので違う印象はあるが、あくまで話の上での定義かなと)
コロナで強制的にテレワークを体験してみた結果、 元の全員出社に戻る ことが一番 仕事を進める のに最適と判断したか、
ただ何も考えずコロナが終息したから出社に戻したか、
この二つは全然違う。
もと通りにはならないんですよ。

全員出社の企業は、また流行したり、新型インフルエンザが来たり、台風が来たり、地震が起きたときに、また自粛して業績悪くして補償補償って騒ぐつもりなんですかね。
日本型のテレワーク。
いいね!
コロナ禍の「日本アッピール」の中で、初めて心からLove 日本って思えた記事やわ。
以上
 

いま話題のニュース

もっと読む
PR