なぜ新聞は特別扱い? 軽減税率適用に新聞社内部からも疑問の声

13コメント 2019-10-17 13:30 BLOGOS

消費税率が8%から10%に引き上げられてから、2週間余りが過ぎた。酒類・外食を除く飲食料品を主な対象に、一部の商品について税率を8%に据え置く「軽減税率」も初めて導入され、これに新聞が含まれたことに現...

ツイッターのコメント(13)

「最悪のケースでは『軽減税率を適用してもらった』という後ろめたさから、政府や省庁などへの取材で一歩引かざるを得ないシチュエーションも出てくるかもしれない。」
「軽減税率適用に,  」の記事,新聞は軽減税率以外にも定価販売が義務付けられている。諸外国では一年契約や複数の部数を購入する際には値引きが当たり前。情報の入手がいろいろな方法で可能な現在,新聞だけ特別扱いは許されない。
紙にこだわらないといけない理由は早い話、記者よりも印刷→配送・取次店→販売店によるビジネスモデルが破綻するのを恐れてるから。雑誌不況と同じよ。
凋落する原因に気づかない新聞は特別扱い?
読売「新聞は民主主義を支える社会基盤」←それならまともな記事を書け!!

(BLOGOS)
表向きお願いしたことになってるけど、要は提灯記事ばかり書き続けてきたご褒美じゃないの?
新聞の堕ち方なんて記事見れば分かる。
権力におもねった結果
本や雑誌も軽減税率すべし、といったキャンペーンをしていればも少し印象違ったろうけど、自分たちを守ることしかしなかったからね
私は新聞にもう期待しない
社会基盤だなんだのと屁理屈並べてもね。そんならガス電気水道も適用したら…って話だよな。新聞読まない若い人にはまったく理解不能だろう…。

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何度でも書く。公明党が聖教新聞のために導入した制度だからさ。
自業自得では…?
軽減税率は典型的な既得権益化である。
政府のチェック機能とか偉そうなことを言いつつも、軽減税率対象をエサに政府の軍門に下ったんだとしか思えないもんね。
そんな例によってなカッコだけの問題意識より、ナベツネ様の一日も長い君臨ぶりを願う方が関係者にとって現実的に見えるが。:
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以上
 
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