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東京新聞:出産退職年20万人、経済損失は1.2兆円 民間研究所試算:社会(TOKYO Web)

24コメント 登録日時:2018-07-30 07:06 | 東京新聞キャッシュ

 出産を機に仕事を辞める女性は年間二十万人に上り、名目国内総生産(GDP)ベースで約一・二兆円の経済損失になることが、第一生命経済研究所の試算で明らかになった。女性が仕事を続けられる環境の整備は、経済政策としても重要なことが裏打ちされた。 (奥野斐) 第一生命経済…...

Twitterのコメント(24)

ますます労働力不足の日本は、真剣に取り組むべき。
外国人のベビーシッターでも雇えってか?
出産・育児に専念することで生まれる経済価値はどれぐらいあるんですかね。
非正規の離職率は7割超とな
出産退職年20万人、経済損失は1.2兆円 民間研究所試算
優秀な方々が辞めていくのを疑問に思っていました。
出産後も働ける体制を作らなければ、出生率が上がりようも無い。
"2010-14年に第一子を産んだ妻の離職率は、正社員が約三割なのに対し、パート・派遣は七割を超えた。...「女性の約半数は非正規雇用だが、育休取得者は全体の3%だけ。" / "東京新聞:出産退職年20万人、経済損失は1.2兆円…"
「女性退職による生産力低下などの企業の経済損失は退職した女性の人件費とほぼ同額とみなすことができるとして、損失総額を一兆一千七百四十一億円と試算」/
「産む機械」呼ばわりから「産んで働く機械」へのアップグレードが国策なんだろうなあ。家畜の平和。 /
生まなきゃ「生産性が無い」、生んだら生んだで働けない社会で生産性が無い。自民党シネ【 Web)】
「労働経済ジャーナリストの小林美希さんは...「女性の約半数は非正規雇用だが、育休取得者は全体の3%だけ。働き続けたいすべての人が育休を取れるよう国が法整備すべきだ」と指摘する」

東京新聞:出産退職年20万人、経済損失は1.2兆円
女性の約半数は非正規雇用だが、育休取得者は全体の3%だけ。働き続けたいすべての人が育休を取れるよう国が法整備すべきだ
:出産を機に仕事を辞める女性は年間二十万人に上り、名目国内総生産(GDP)ベースで約一・二兆円の経済損失になることが、第一生命…
子を産まないことは「生産性がない」とする杉田議員は、子を産んだら生産性が下がる社会構造を、いったいどう考えているのだろうか。
安倍政権が結果を出しているという向きがあるのか知りませんが、旧態依然の性別役割分業感を持った政治家たちが居座り続けていることで、十分に経済的な損失が出ていますから。
この二十万人は正社員七万九千人、パートや派遣労働者など十一万六千人、自営業など五千人。それぞれの平均年間所得を掛け合わせると計六千三百六十億円。これが消費や納税などに回らなくなるため、経済損失となる。
これは出産が無くなれば経済利益が1.2兆円ということかな。 /
出産退職年20万人、経済損失は1.2兆円。
30代の三鷹市の女性は、専門学校非常勤講師を務めながら大学院博士課程で研究。保育園に落ち、英語の学術書の分担執筆と育児で睡眠時間が1日3時間だった日もあったといいます。
「命を削った」と私の取材に答えていました。
「非正規の離職率は7割超」
杉田水脈議員(とその支持者)の様な人物はLGBTに限らず、産休・育休・障害者・ホームレス・生活保護世帯などの人たちを「生産性」がないと攻撃の対象にしかねない…。
出産、育児を経験し、仕事も続けている女性は増えています。でも、まだ足りない。その現状をどう受け止めるべきか。参考になる試算が出ました。
バカだなぁ、何でも銭に換算して
「生産力低下などの企業の経済損失は退職した女性の人件費とほぼ同額とみなすことができるとして、損失総額を一兆一千七百四十一億円と試算」。なるほど。
経済優先の考え方如何なものか将来に憂いを残す @東京新聞:出産退職年20万人、経済損失は1.2兆円
以上

記事本文: 東京新聞:出産退職年20万人、経済損失は1.2兆円 民間研究所試算:社会(TOKYO Web)

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