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東京都内の4月開設予定の保育施設について、開設時期の延期や中止を決めた例が計27件に上ることが、日本経済新聞の調査で分かった。用地が確保できなかったり、住民との調整が長引いたりしているためだ。東京都は待機児童対策として保育サービスの定員を大幅に増やす方針だが、整備が思うように進まない現状が浮き彫りになった。 調査は1月末から今月上旬にかけて、都内の区市を対象に実施。すべての区市から回答を得た。開…...


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↓ 物証:  ← はデモしか能がないんか?反対運動してる住民に何か言ったれや。
記事では都内に絞ってるけど、住民とか調整不調とかさ、政策ではどうにもできないだろ。
国会で総理の批判する前に、現地で説得の一つもしてくれよ。
自己中が増えていると嘆くのは簡単。自治体には、そんなんで引き下がらずに粘り強く交渉を行ってほしい。 >
どうせ近隣住民の老害が騒いだのだろう、これで保育園落ちたとか言うんだからほんともう末期ですわ
「日本死ね」と喚く連中は、反対運動してる住民に突撃したらどうですかね?
ああ、実は同一だったのかな?w
妨害している奴らってどんな生活をしているのかが気になる
日本死ねって思うって言ってる人は、自分達以外の住民に死に絶えろって事かな。
東京はもはや老害の巣みたいになってるな
若者の街と老人の街別なところに作って別々に暮らすほうがよくね?
お役所の発表伝言みたいな記事ではなく、このような記者の問題意識と独自の視点で調査しての記事が読みたい。
開設時期が4月から遅れる認可と小規模保育所は計12件。計画中止は計15件。理由別。用地や建物に関するものが計11件、近隣住民との調整の結果によるものが計11件。その他5件
以上

記事本文: 保育所「予定通り開設できず」4月に27件 都内自治体調査  :日本経済新聞

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24コメント 2016-03-13 08:56 - www.tokyo-np.co.jp

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