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仮想通貨の監視、金融庁が10月から 専門チーム  :日本経済新聞

22コメント 登録日時:2017-09-13 03:04 | 日本経済新聞キャッシュ

 金融庁は10月から、仮想通貨取引所の監視に乗り出す。司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」ポストを設け30人規模の専門チームを設置し、現在、登録業者の審査を進めている。仮想通貨の会計ルールをめぐる議...

Twitterのコメント(22)

また新しい天下り先が
規制は必要でしょう。
仮想通貨に対しての日本は潰しすぎないように慎重に規制してる感がある / (日本経済新聞)
そろそろ、登録仮想通貨取引所とホワイトリストが公表になる。どこまで暴騰するか、お楽しみ。😉
登録
ビットコイン、この記事がじわじわ効いてそうだ。
専門チーム: 今年4月に仮想通貨を、円やドルなどの通貨に準ずる支払い手段と定めた改正資金決済法が施行され、取引所には登録制が導入された。世界では中国人民銀行(中央銀行)がICOの全面禁止を発表。
金融庁に「仮想通貨モニタリング長」というポストが出来たんですね。
想定外だったICOをに対応しつつ、暗号通貨を監視・育成する目的だそうです。
金融庁が仮想通過の監視に動くみたい。
VALU事件が発端で漸くといったところ / (日本経済新聞)
難しい舵取りを求められる局面。消費者被害が火を吹いた時にも、冷静な対応ができる準備に期待 /
ツイッターのTLに8月初めに流れてた話。日経に課金するくらいなら、少しでも
「改正資金決済法は世界で初めて仮想通貨を法律で規定し、支払い手段として有効と定めたのが特徴」
「ICOは想定していなかった。当面、ICOが出るたびに改正資金決済法に設けた仮想通貨の定義に合っているかどうかをもとに是非を個別に判断」
部署を新規開設しよう!
担当者を増員しよう!
監視と育成の両立を目指して法整備しよう!
数千ページの新規制度を作成しよう!
電子化してシステム仕様は全て文書で管理しよう!
実績のあるSIerに発注しよう!提案書を作らせよう!
ついに金融庁も。
中長期的な仮想通貨の発展のためにはグッドニュース。
「監視と育成の両立をめざす。」
2017/9/12 22:57 日本経済新聞 電子版
日本は中国と違って育成にも力を入れる。世界に遅れないように麻生さん頼む~!(°∀°)✨
リミポへの影響はどーなのよ
さっきのポストってのはこれのことか。
新たなるビジネスの誕生!
規制の裏側に実需あり!
2315カイカ

ここでのICO≒COMSAと考えて差し支えないかな。
正当な国の保護下での成長を期待。中国のように、後から国が騒ぎ出すことを懸念していただけに朗報。
ICOなど次から次へと新しいものが出てくる仮想通貨関連。国も大変だけど頑張れ!

>仮想通貨の全体像をどうとらえフォローしていくのか。走りながら考えていくことになる。
以上

記事本文: 仮想通貨の監視、金融庁が10月から 専門チーム  :日本経済新聞

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