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「共謀罪」法案で経済活動萎縮 企業法務弁護士が反対声明 - 共同通信 47NEWS

39コメント 登録日時:2017-05-19 18:44 | 共同通信 47NEWSキャッシュ

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した。 声明は、税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象としていることを問題視。「ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討し...

Twitterのコメント(39)

共謀罪で自由な商品開発ができなくなることにより、景気や経済にも悪影響!共謀罪反対を言う場合は、景気や経済への悪影響もセットで言った方がいいと思う。
共謀罪にいう準備行為に資金供与などを含めて考えれば、共謀罪の適用範囲は経済刑法上の犯罪にまで拡大されうるので、経済界とて共謀罪には無縁ではない。国が都合の良い/悪い企業・産業を選別するようになれば、それこそ総力戦体制も同然である。
アベトモ忖度誘導政治でどれだけ他の企業の国際競争力が落ちたか調べてみたら良い。
打ち合わせのメモには「コンプライアンス」、「コンプライアンス」って書くようにしましょうか。 >>
「企業法務弁護士」も弁護士会に入ってるわけですよね?明日弁護士さんにきいてみよ。
まさにこういうことだよ。委縮させれば全てがダメになる。『 』
自民党に投票した企業経営者たち涙目…。>
ちゃんとテロ等準備罪と書け◆
この点を知らずに「自分には関係ない」と思ってる事業者も多い。
≪税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象≫
ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」
共謀罪の強行可決!都知事選の時の一連の流れと当事者でもない高江の集団ヒステリーとおいらから観たら同じ。右の安倍に左の安倍だ
TLに流れてくる情報を見る限り、会社法も含まれているらしい。…政治活動とか以外の分野にも「委縮」をもたらすのが共謀罪なのかも
左翼だけと思ったら大間違い。
日頃から後ろめたいことをしてるやつほど反対してそうだなw
"例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる と批判"
「例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」
若者が、アイデアや才覚で起業しようとする気運を「共謀罪」が抑え込むと、どうなるか。既存の企業への従属意識が強化される。労働条件の改善が滞る。さらに格差が拡大する。

『 企業法務弁護士が反対声明』共同通信
「声明は、税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象としていることを問題視。」
安倍晋三という一人の独裁者により蹂躙される日本。そしてその男を日本の救世主のように崇める右翼たち。いい加減自分で自分の首を絞めてることに気づけ。

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近年、コンプライアンスとか、企業倫理とか言われるなら、「脱税の可能性がある商品を検討」したら、あかんやろw
結果的に違法でなかったなら不起訴になるのでは?そこんところはお前らの仕事なのでは?
「企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した」
「例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」

2017/5/19 - 共同通信 47NEWS
悪党の資金源を絶つのがこの法案の趣旨なのにそれもわからんのか
"例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」と批判した。"
税法や金融商品取引法など、ビジネスや商売に関わる法律を広く対象とする は、自由な発想を妨げる懸念。


人の心だけでなく、経済も萎縮させてしまう
なんかね、町のみんなが変なんですよ。監視カメラに(顔認証で)写りたくないのか マスクしている人ばっかりだし、目と目が合うと→
ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる。
この切り口は、税収が減ることを見越した上で消費税を上げた狂人たちには無意味と思われ。仲間以外誰が死んでもお構い無しだもの。
お金稼ぐことにすら支障が出てくるらしい…
安倍の大好きな大企業関係者の皆さんから共謀罪反対の声が。
テロ対策とか治安維持とかそういった文脈でばかり議論されているけれど、このあたりの問題ももっと取り上げるべき。
これ、超大事な動きだ。
共同:

声明は、税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象としていることを問題視している。たしかに はこうした経済活動も萎縮させる。
1/「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表

5/19
インターネットでのコミュニケーションや経済活動も萎縮しかねないですね。
"「ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」"
以上

記事本文: 「共謀罪」法案で経済活動萎縮 企業法務弁護士が反対声明 - 共同通信 47NEWS

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