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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を与党が強行採決しようとしている。そもそも衆院法務委での審議時間が不十分で議論は深まっていない。 捜査機関が団体や個人の動きを常時監視する「監視社会」につながりかねないという本質は変わらない。過去に3度廃案になったように、思想及び良心の自由を保障した憲法に反する法案は廃案にすべきである。 政府は当初、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を批准す...


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普通の人は犯罪を企てたりしない
テロ準備罪対象は死刑又4年以上の懲役禁錮に相当する犯罪と明記
今の警察の人員で全国民監視なんて無理

左翼のク・ソ共は自分達が逮捕されるからテロ準備罪に反対
国民を騙してるのは自民でなくバ・カ左翼だ
国会を見よう
共謀罪強行採決姿勢 

《既に成立している特定秘密保護法などと組み合わせて、戦前の治安維持法のように運用される恐れがある。国民のプライバシーが根こそぎ政府に把握されるような悪法は必要ない。》
安倍は1月の答弁で、処罰対象は「そもそも犯罪を犯すことを目的とする集団」としていたが、2月には「そもそもの目的が正常でも、一変した段階で一般人であるわけがない」と説明を変えた
アベは共謀罪で外堀をうずめて憲法改悪に走ろうとするが、わが身がかかわった森友学園などの不祥事は解明するどころか隠ぺいに走る、本末転倒
共謀罪強行採決姿勢  組織犯罪処罰法案が成立すれば、既に成立している特定秘密保護法などと組み合わせて、戦前の治安維持法のように運用される恐れがある。国民のプライバシーが根こそぎ政府に把握されるような悪法は必要ない。
昨日の強行採決は回避されたが、依然として強行採決の姿勢が変わらないのが問題なのだ。こんなものができたら、どんな恐ろしい社会になるか…。
20170518 - 共産党、民進党の肩を持つ左翼機関紙ですネ.
共謀罪は、実行行為がなくても犯罪を行う合意が成立するだけで処罰する。捜査機関が恣意(しい)的に運用する恐れがあり、日本の刑法体系に反する。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定があり、密告を奨励する恐れがある↓
以上

記事本文: <社説>共謀罪強行採決姿勢 憲法違反の悪法は廃案に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

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81コメント 2017-05-19 13:22 - www.nikkei.com

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。 民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪...[続きを読む

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