TOP > 政治・経済 > 日経ビジネスオンライン > 「東芝」で問われ...
13コメント

原子力事業でのれん減損7125億円 東芝が断末魔に喘いでいる。昨年末になって突然、米国の原子力発電子会社ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した原発サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で「数千億円」規模の損失が発生する可能性があるとしていたが、2月14日になって、原子力事業の「のれん」の減損額が7125億円に達することを公表した。もっとも、2016年第3四半期決算...


Twitterのコメント(13)

(そうだよ)有価証券虚偽記載罪は資本市場にとって万死に値する重大犯罪だ。不特定多数の投資家から資金を集める上場企業が決算書を偽っていては市場の信頼が失われ、市場としての機能そのものが失われかねない / "「東芝」で問われる東証の…"
「(特設注意銘柄)指定延長からわずか1週間後になって米国原子力事業での巨額損失の可能性が明らかになった」
隠して逃げ切る予定が、延長で逃げ切れなくなった出したと見る。
証券取引所が切れる1番のカードは、「上場廃止」であり、そのカードが切れる(最終的には資金調達の選択肢がなくなる)からこそ、投資家に対する適切な情報開示、ガバナンスの充実についても要求するだけの暗黙...
全体の論調には異論はないものの、カネボウの一節は粉飾による上場廃止が原因で破綻したみたいに読めたけど、あれは破綻してたのを粉飾してたケースだと思うな。
「有価証券虚偽記載罪は資本市場にとって万死に値する重大犯罪だ。(略)その大罪を犯しても上場廃止にならないとすれば、東証のマーケットは危なっかしいジャンク市場ということになってしまう。」
マサトグローバルファンドのフォロワーの皆様で東芝をまだお持ちのかたはいらっしゃいませんね?
社長は逮捕もの。会社は上場廃止もの。
まだいるのは東芝だから。
【磯山友幸の「政策ウラ読み」】問われる東証の「上場廃止ルール」  歴代社長の刑事告発に地検は躊躇している。「個人の犯罪」として立件するのが難しいのだろう。だとすれば「組織ぐるみの犯罪」である事は明らかで、上場維持の可能性は小さくなる。
"大企業は何をやっても上場廃止にはならないのか"
"大罪を犯しても上場廃止にならないとすれば、東証のマーケットは危なっかしいジャンク市場ということになってしまう"
//
東芝だけを特別扱いするのか? 重大な欠陥ある内部統制、しかも経営者主導
東芝は、政治的配慮で"救済"されるのではないか、という見方も。
何の内部統制も効いてないわけだから上場廃止が当然。今度はどんな理由で上場が維持されるのか。磯山さん、ごもっとも。
原発子会社「内部統制の不備」をどう判断するか
「3月15日に東芝から「解除」の申請がされた場合、東証が再び審査を行い、その結論は6月頃になる見通しだ」
原発子会社「内部統制の不備」をどう判断するか 磯山 友幸
以上
掲載元: 「東芝」で問われる東証の「上場廃止ルール」:日経ビジネスオンライン


他のコメントを探す:Twitter検索 はてブ

関連記事

31コメント 2015-07-11 22:20 - blog.livedoor.jp

東京証券取引所が、東芝(1部上場)を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。 上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ま...[続きを読む

画像で見る主要ニュース